本书由中华日本学会、中国社会科学院日本研究所和社会科学文献出版社合作推出，是日本研究所的研究人员联合国内日本问题研究专家、学者共同完成的年度研究成果。本书由总报告、政治经济篇、对外关系篇、社会文化篇、中日关系篇和附录构成，对2019年度各领域的发展情况进行了回顾，特别是围绕日本“令和”开局与新时代中日关系等，进行了深入研讨和分析，并收录了该年度日本大事记。

2019年是日本改元之年，日本政治有四大主要日程或标识。首先，头等大事莫过于5月德仁天皇即位，即“令和”时代开启、“平成”时代结束。“平成”是复杂过渡时代，日本需要构建“令和”新方向和坐标。其次，7月，日本举行第25届参议院选举，政坛“一强多弱”及“多弱并存”格局延续未变，但修宪势力不张，安倍修宪梦基本破灭。再次，安倍于9月进行内阁和自民党人事改组，意在建立稳固的党政执政体制，强力推动政治与社会改革议程。最后，安倍在11月成为日本宪政史上累计任职时间最长的首相，实现“超长期执政”目标，但也盛极而衰。

2019年，在中美贸易摩擦持续、世界经济下行的形势下，日本经济前三个季度连续保持增长，受10月提高消费税税率、遭遇强台风等因素影响，第四季度出现负增长，全年实际GDP增长率为0。7%，低于此前预期。为改善外部经济环境、减少对美贸易摩擦冲击，在经过“闪电战”谈判后，10月，日本与美国签署《日美贸易协定》。

2019年，日本在继续重视日美关系的前提下推进新时期“战略性外交”，主要体现在四个部分。首先，推进“战后外交总决算”，但由于日韩、日俄关系不顺而遭受挫败；其次，日本积极开展全方位经济外交，进行自贸战略布局，推进“区域全面经济伙伴关系协定”（RCEP）谈判，参加中日韩三国成都峰会等；再次，积极参与国际事务与全球治理，主场外交活跃，主办G20大阪峰会和非洲发展国际会议（TICAD）；最后，日本的地区外交“追名逐利”活跃，尤其通过斡旋美伊、拒参“护航”，中东外交颇为“亮眼”。

日本在2019年积极落实“18防卫大纲”，推动自主防卫，从国家安全的视角参与高边疆领域的大国竞争。这既是实现“国家正常化”的必然，同时也是推动“军事大国”建设的必由之路。日本安保政策在战术层面展现出新特点及发展动向，具体表现为在太空、网络和极地等领域全面增强高边疆作战能力。

2019年，中日关系在高层交往引领下重回正轨、持续改善。6月，中日领导人举行会晤，一致同意推动构建契合新时代要求的中日关系，双方还达成了重要的“十点共识”，指明了构建新时代关系的方向和路径。同时，两国关系发展依然面临制约性因素与挑战，日本对华政策的两面性同步上升。具体到经济与安全两大领域：两国经济关系走向有些偏弱化，但保持了稳定的发展态势；围绕构建“建设性安全关系”，双方强化共识，但在实践中面临难题。

2019年，日本出生人口再创新低，老龄化尤其是高龄化持续发展，劳动人口不足、社会保障费用连年攀升，“育人革命”和地方振兴仍在路上，日本还遭遇了天灾人祸，以及“京都动画纵火案”“吉本兴业事件”等。这一切使“令和”开局之年的日本社会颇不平静。社会治理也呈现某些新动态，如全面推进“全世代型”社会保障制度、“无现金社会”及“共生社会”建设等。

展望2020年，随着安倍成为日本连续任职时间最长的首相，其执政业绩和效果受到各界关注和评议。新冠肺炎疫情的突发和蔓延，对日本经济造成冲击，如何摆脱平成萧条、为今后经济可持续发展创造条件，将是“令和日本”无法回避的一大课题。

2020年，日本将继续推进“战略性外交”方针，“战后外交总决算”仍会面临落实的困境与挑战，但日本不会止步，将继续倡导“自由开放的印度洋-太平洋构想”，展示推进“俯瞰地球仪外交”与全面“大国化”的战略意向。

在国际国内不确定性增多的背景下，诸多社会挑战和应对也将在令和时代更为突出。但正如日本国民对开启令和时代所期许的那样，日本社会改革悄然进行，社会愈趋开放，更多的老年人、女性和外籍劳动者投入经济活动中。面对新时代与变革，日本的国民心态更为复杂，表现为在观望中期待，在思想的认同中选择保守的行动。

2020年，中日关系发展的正常日程及回暖节奏，因突发的新冠肺炎疫情受到很大干扰。双方需要转危为机，保持战略稳定与对话沟通，管控分歧与争端，强化务实合作与利益融合，巩固既有的企稳向好成果，推动两国关系稳定发展，继续前行。

本書は中華日本学会、中国社会科学院日本研究所、社会科学文献出版社が共同で出版するものであり、日本研究所の研究者が国内の日本問題の専門家や学者と協力して1年間を亘り完成した研究成果である。全編は総論、政治経済篇、対外関係篇、社会文化篇、中日トピックス、そして付録で構成され、2019年度、すなわち日本の「令和」元年における各分野についてレビューした。特に「令和」の開始と新時代の中日関係について、掘り下げて検討と分析を行い、併せて今年度の日本の主なできごとを収録した。

2019年は日本にとって改元の年であり、政治には4つの重要な日程と象徴となる出来事があった。まず、最も重要なことは間違いなく、5月に德仁天皇が即位して「令和」時代が始まり、「平成」時代が終わったことである。平成は複雑な過渡期であったが、日本は令和という新たな方向と座標を定める必要があった。次に、7月に第25回参議院選挙が行われ、政界の「一強多弱」と「多弱併存」の枠組みに変化はなかったが、改憲の勢力も伸び悩み、安倍首相の改憲の夢は基本的に実現できなかった。さらに、安倍首相が9月に内閣と自民党の人事再編を行い、その意図は、安定した党の執政体制を確立し、政治と社会の改革という検討課題を強力に進めるにあった。最後に、11月に安倍首相は、日本の憲政史上で累計在任期間最長の首相となり、「超長期政権」という目標は実現したが、繁栄が極まると衰退が始まるものである。

2019年、中米貿易摩擦が継続し、世界経済が下振れする状況下にあって、日本経済は1～9月期に成長を続けたが、10月の消費税増税と大型台風などの影響を受けて、10～12月期にはマイナス成長となり、通年でのGDP成長率は0。7%で、当初の予想を下回った。外部の経済環境を改善し、対米貿易摩擦による影響を低減するため、「電撃戦」の協議により、10月に日本とアメリカは「日米貿易協定」を締結した。

2019年に日本は引き続き日米関係重視という前提で、新時代の「戦略的外交」を進めたが、それは主に4つの部分に現れている。まず「戦後外交の総決算」の推進であるが、日韓·日露関係がうまくいかず、頓挫した。次に、日本は全方位経済外交を積極的に展開し、自由貿易戦略の分布·配置を拡大し、「東アジア地域包括的経済連携」（RCEP）を推進し、成都での中日韓3か国サミットに参加した。さらに、国際情勢やグローバルガバナンスに積極的に関与し、ホスト国外交を活発化させ、大阪G20サミットとアフリカ開発会議（TICAD）を主催した。最後に、日本は地域外交において名利とも追及した。特にアメリカとイランに働きかけ、ホルムズ海峡の安全確保のための連合には参加しないなど、中東外交では目立った動きがあった。

日本は2019年に新たな「防衛計画大綱」の策定に積極的に取り組み、自主防衛を推進し、国の安全という視点からハイフロンティアでの大国の競争に参加した。これは「国の正常化」実現にとって必須であり、同時に「軍事大国」建設推進にとって避けて通れない道でもある。日本の安保政策は戦術レベルで新しい特徴と発展動向を見せ、具体的には宇宙、ネットワーク、極地といった分野でハイフロンティアな作戦能力を強化している。

2019年に中日関係はハイレベル交流によって正常な軌道に戻り、改善を続けた。6月に中日のリーダーが会談し、新時代の要求にマッチした中日関係構築を進めることで同意し、重要な「10項目の共通認識」について合意し、新時代の関係構築の方向性と道筋を示した。同時に、両国の関係は依然として制限的な要素と課題に直面しており、日本の対中政策の両面性も同時に顕在化している。具体的には経済と安全という2つの分野にかかわる。両国経済の先行きはやや弱含みではあるものの、安定した発展の情勢を維持している。「建設的安全関係」構築について、双方は共通認識を強化しているが、実践面では難題がある。

2019年、日本の出生者数は史上最低となり、高齢化·超高齢化も続いて、労働人口が不足し、社会保障費が上昇しており、「人材育成改革」と地方振興はまだ道半ばであり、さらに天災·人災、京都アニメーション放火事件、吉本興業事件なども起こった。これらにより、令和元年の日本社会は、平穏とは言えない状況であった。社会とその管理にも新たな動向が現れ、「全世代型」社会保障制度、「キャッシュレス社会」、「共生社会」の建設推進などが挙げられる。

2020年を展望すると、安倍首相が日本の連続在職期間最長の首相となり、その長期政権の成果と効果が各界から注目され、評価されることになる。新型コロナウイルス感染症の発生と拡大は、日本経済に大きな影響を与え、平成不況からどのように脱するか、今後の経済の持続可能な発展にどのように条件を作り出すかが、「令和日本」と安倍政権の避けて通れない大きな課題となる。

2020年に日本は引き続き「戦略的外交」を方針とし、「戦後外交総決算」の実現は苦境と課題に直面しそうだ。しかし、歩みを止めることなく「自由で開かれたインド太平洋」構想を提唱し、「地球を俯瞰する外交」と全面的な「大国化」の戦略的意向を推進するだろう。

国内外に不安定要素が増加する背景の下、社会からの多くの課題とそれに対する対応が令和時代にはより顕著になる。しかし、日本国民が令和時代の始まりに期待するように、社会改革は粛々と進み、社会は次第に開放され、多くの高齢者·女性·外国人労働者が経済活動に進出してくる。新たな時代と変革に対し、令和の日本国民の心境は複雑で、期待しながら様子見をし、思想としては一致しながら保守的な行動を選択する、という形で現れる。

2020年、中日関係発展の通常のアジェンダと関係回復のリズムは、コロナウイルス感染症という突発事件によって大きく狂った。中日双方はピンチをチャンスに変え、戦略の安定と対話を維持し、食い違いと争いをうまくコントロールし、実務協力と利益の融合を強化し、安定してよい方向へ向かうこれまでの成果を固め、中日関係の安定的発展を後押しし、引き続き前進していく必要がある。